消費税、１０月から１０％
おまけ付きの菓子「食玩」が、１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率の適用対象となるかどうかをめぐり、玩具・食品メーカーが頭を悩ませている。食玩は一定の条件を満たせば、１０％の消費税率ではなく、８％の軽減税率が適用される「飲食料品」とみなされるが、線引きが難しいためだ。
国税庁の指針によると、食玩は税抜き価格が１万円以下で、価格のうち食品の割合が３分の２以上なら軽減税率が適用される。しかし、メーカーは「そもそも価格のうち菓子、おまけがそれぞれいくらとは決めていない」（バンダイ）という。このため、菓子やおまけの原価、消費者への訴求力などを総合的に判断し、菓子が「３分の２以上」に当たるかどうかを決める方針。
バンダイは「フィギュアやカードなどがメインの商品は１０月以降、軽減税率対象外の１０％で対応する」（広報チーム）考え。一方、シール付きだが菓子の内容量が多い商品などは８％に設定する。タカラトミーアーツ（東京）が４～９月に発売した食玩は２１種類。このうち１９種類はおまけの価値が高いと判断し、１０％とする。
フルタ製菓（大阪市）は、卵形のチョコレートにフィギュアを入れた食玩「チョコエッグ」の税率を１０％に設定する。同社は「フィギュアとチョコの比率を考慮した」（企画開発部）と説明している。
食玩の新商品は毎月発売されている。８％か１０％かの判断は今後も、関係業界の悩みの種となりそうだ。 